Japan. asset management株式会社 内山博文

中小ビルのリノベーション・再生をプロデュースするコンサルティング会社 二次空室問題の実態と対処法

東京オリンピックや大阪万博をきっかけにはじまったのが、大規模オフィスビルへの巨額な投資です。ビル建設の規制緩和もあり、大規模ビルが供給過剰になる事態が懸念されています。

もっとも影響を受けるのは、中小ビルのオーナーです。中小ビルから大規模ビルへのテナントの移動が発生し、二次空室が増加するリスクがあります。テナントという形式にこだわらず、中小ビルをリノベーションし、新たなオフィスビル需要に向けて事業転換を行うことが大切です。

こちらでは、中小ビルの二次空室問題とその対処法について、中小ビルのプロデュースとコンサルティングに強いJapan. asset management株式会社が紹介します。

中小ビルに見られる二次空室問題とは?オフィスの移転ラッシュで空室が増加

光が当たったビル

「二次空室」とは、入居していたオフィスやテナントの移転により、ビルに二次的な空室が生じることです。今後は中小ビルを中心にオフィスの移転ラッシュが発生し、二次空室の増加が予測されています。

こちらでは、二次空室に関する3つのポイントについてご説明します。

見かけでは都市部の空き室問題が目立たない

東京などの大都市ではオフィスビルの空室率が低水準をキープしているため、二次空室問題が起きないようにみえるかもしれません。特に、オフィスビル仲介大手の三鬼商事がまとめた調査によると、千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区の都心5区の空室率はわずか1.50%(2020年3月時点)で、きわめて低水準にあり、オフィスビルの平均賃料も上昇をつづけています。

今後はオフィスビルの供給過多が予想されている

ビル建設の規制緩和や、東京オリンピックにともなうビルの建設ラッシュにより、2020年以降はオフィスビルが供給過剰な状態になると予測されています。

新たに建設されるのは、いずれも巨額の投資がなされ、最新の設備を持つ大規模ビル群です。

中小ビルオーナーは対策を余儀なくされている

競争力に劣る中小ビルから、最新の大規模ビルへの移転ラッシュが起きることが予想され、中小ビルは二次空室への対策が求められます。

オフィスビルは、住宅地よりも値動きの激しい市場です。そのため、2020年以降に中小ビルの価値が暴落するリスクもあります。しかし、ただ賃料を下げるだけでは、収益性が低下してしまいます。

中小ビルのオーナーはリノベーションや建て替えなど、新たな経営戦略が求められる時代になったと言えるでしょう。

中小ビルのリノベーションなら、不動産再生や中古物件のプロデュースに強いJamにお任せください。表層的ではない、不動産業界と建築業界を横断したバリューチェーン分析により、中小ビルの再生に向けたコンサルティングを行います。

オーナー必見!中小ビルの空室問題への対策方法

電球と指差ししている男性

中小ビルの空室問題に対処するには、以下の戦略が有効です。中小ビルをリノベーションし、オフィスビルの新たなニーズに向けて事業転換しましょう。

「シェアオフィス」に改装して需要をつかむ

シェアオフィスとは、近年登場した新たなオフィス形態です。単一の企業がフロアや区画を専有するレイアウトではなく、複数の利用者が同じ空間を共有します。

シェアオフィスは本社登記が可能であり、東京や大阪を中心に、ベンチャー企業やスタートアップに人気です。JR東日本が駅ナカにシェアオフィスを設置するなど、大企業の参入もはじまっています。

レンタルスペースや貸し会議室に事業転換する

中小ビルをリノベーションし、新たにレンタルスペースや貸し会議室として事業転換するのも1つの選択肢です。

働き方改革にともない、ノマドワーカー、リモートワーカーが続々と誕生し、いつでもどこでも働けるレンタルスペースやコワーキングスペースの需要が増加しています。テナントという形にこだわらず、新たなオフィスビル需要を発掘することが大切です。

オフィスビルから賃貸マンションに建て替えという選択肢

オフィスビルをリノベーションし、テナント併用の賃貸マンションに建て替える事例も増えています。

値動きが激しいオフィスビルに比べ、アパート・マンション経営は比較的賃料の変動が少ないため、堅実な資産形成が可能です。ただし、周辺地域の賃貸ニーズの見極めが必要です。まずは不動産活用を得意とするコンサルティング会社に相談してみましょう。

中小ビルのリノベーションなら、不動産のプロデュースを手掛けるJamにお任せください。クライアントと1対1で寄り添うコンサルティングにより、中小ビルの再生と事業転換を支援します。

中小ビルのリノベーションなら不動産再生を得意とするコンサルティング会社にプロデュース依頼を

大都市の中小ビルに迫る二次空室問題について解説しました。

2020年以降、オフィスやテナントは大規模ビルに移転し、中小ビルの需要は低下します。オーナーにとっては新たなオフィスビル需要をつかむことが、生き残り戦略の決め手と言えるでしょう。

中小ビルのリノベーションなら、多数のプロデュース実績を持つJapan. asset management株式会社にご依頼ください。卓越した未来創造力により、低稼働ビルを高収益不動産に作り変える最新のソリューションを提供します。

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